カーボンオフセット商品・サービス

2009.02.20

京都クレジットの仲介販売業務を開始

Value Frontier 大口から小口まで幅広いクレジットで多用なニーズに対応

 環境コンサルティングのValue Frontier株式会社は2月20日、カーボンオフセットに取り組む際に購入・移転させる排出権の一つである「京都クレジット(発行済みCER)」について、仲介販売業務を開始すると発表した。
 千トン単位の小口から数十万トン以上の大口需要に対応し、世界各地の多様なプロジェクトからのクレジットを仲介するとしている。

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2009.02.19

数量限定で1.5リットルPETコーヒーをオフセット付きに

ポッカ 1本購入あたり1kg削減に、3月2日からキャンペーン実施

 株式会社ポッカコーポレーションは2月19日、「1.5リットルPETポッカアイスコーヒーシリーズ」を数量限定でカーボンオフセット付きにするキャンペーンを3月2日から展開すると発表した。
 対象となる商品は5種類で、1本購入ごとに1kgのCO2排出を削減につながる仕組み。

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2009.02.12

カーボンフットプリントワイシャツ(オフセット付き)が発売

丸井グループ CO2総排出量9,812g、オフセット費用は同社が負担

 株式会社丸井グループは2月12日、カーボンオフセットが組み込まれフットプリントが明記されたワイシャツを2月16日から販売すると発表した。このワイシャツには、原材料調達から商品生産、流通・販売、使用、廃棄・リサイクルまでの間で発生するCO2排出量が商品に明記した「カーボンフットプリント」が実施される。

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2009.01.26

2月中旬から排出権付き携帯電話の販売

兼松コミュニケーションズ 法人向けに1台につき20kgの排出権を付与

 兼松コミュニケーションズ株式会社は1月26日、排出権を付与した携帯電話を販売することを発表した。この取り組みは関東甲信越地域の法人企業向けに販売する携帯電話を対象にするもので、1台につき年間20kg分のCO2排出量が付与される。排出権は兼松株式会社を通じて購入したもので、付与した排出権は導入企業に代わって償却口座へ移転する。実施期間は2月中旬から4月末までを予定しており、償却後に法人企業ごとに証明書を発行する。

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2009.01.08

ダイレクトメールでオフセットできる「Re:Mail便 リ:メール便」を開始

スマートビジョンとアジア植林友好協会 1000通毎に1本植林、受け手への意識啓発も

 株式会社スマートビジョンNPO法人アジア植林友好協会は1月8日、ダイレクトメールなどの発送数に応じ植林を行い情報発信する企業が直接的にカーボンオフセットできる国内初の新サービス「Re:Mail便 リ:メール便」を開始したことを発表した。

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2009.01.05

2月3日からJALカーボンオフセットを開始

JAL 全量または一部をクレジットカード決済で寄付できる

 株式会社日本航空(JAL)は2月3日から「JALカーボンオフセット」サービスを始めることを1月5日、発表した。このサービスはカーボンオフセットプロバイダーの株式会社リサイクルワンの協力により提供するもの。

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2008.12.26

業界初、オフセット付きフラットファイル

ナカバヤシ 1冊につき100gのCO2排出権を付帯、1月上旬から販売

 ナカバヤシ株式会社12月26日は、1月上旬からカーボンオフセット付きフラットファイルを販売することを発表した。フラットファイル1冊につき100gのCO2排出権が付帯され、商品購入により購入者のCO2削減活動に貢献するもの。
 同社では、業界初の取り組みとしている。

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2008.12.22

オフセット付きオートローンを12月20日から取り扱い開始

ジャックス 排出権1000トンを取得、1契約に1トンを割り当てる

 株式会社ジャックスは、地球温暖化対策を顧客と協働して取り組むため、CO2排出権1000トンを取得し、カーボンオフセット付きオートローンとして12月20日から取り扱いを開始した。
 このローンは、12月20日から2009年3月31日までに、ジャックスカード会員で同オートローンを申し込んだ顧客に対して、1契約あたり1トンを割り当てるもの。

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2008.12.08

オフセットしたブレード型サーバの販売を開始

ソフトバンクBB 日本HPと協業で、12月8日から

 ソフトバンクBB株式会社は12月8日、日本ヒューレット・パッカード株式会社との協業で、使用時に発生するCO2を排出権によりオフセットしたカーボンオフセット付ブレード型サーバの販売を開始したと発表した。同社では協業による取り組みは国内初としている。

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2008.12.05

12月5日から「排出権特定金外信託」の取り扱いを開始

大垣共立銀行 1000トン単位での取得が可能、小口の購入ニーズに対応

 大垣共立銀行は12月5日から「排出権特定金外信託」の取り扱いを開始したと発表した。これは同社が住友信託銀行との信託契約代理店委託契約に基いて行われるもので、CSRやカーボン・オフセットへの活用等で排出権を小口から取得しようとする法人顧客向けの商品。
 排出権を1000トン単位での取得が可能で、小口の購入ニーズに対応できるほか、排出権(現物)の管理事務負担をアウトソースできるとしている。

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