第６回VER検討会を開催

環境省　オフセット・クレジット（J-VER）制度実施規則（案）などを提示

　環境省は１１月１１日、「カーボン・オフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会」が開催された。
　今回の検討会ではオフセット・クレジット（J-VER）制度実施規則（案）などが提示され、数名の委員からは、クレジットを供給（創出）する側の制度としては二重登録を防ぐなどの優れたものとなっているが、クレジットを利用する側にとって利用が促進されるものになるかどうか、という疑問も寄せられた。

　この意見を反映するように、実施されたパブリックコメント結果によると、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施における削減約束に対してJ-VERを充当できるか」という問いに対して、「少なくとも現時点では、J-VERを排出量取引の国内統合市場の試行的実施における目標達成のために用いることとはされておりません」と回答している。また、「既に実施されている国内クレジット制度との違いを明確にしていただきたい」という問いに対して、「国内クレジットは、自主行動計画を策定している大企業等が、自主行動計画を策定していない中小企業等と協働（共同）でプロジェクトを実施し、当該プロジェクトによる認証させた排出削減量を大企業等が自主行動計画の目標達成に活用できる仕組みです。一方、オフセット・クレジット（J-VER）は、個人、企業等による自主的なカーボン・オフセットに用いられることを主眼に、市場流通可能なクレジットを創出するものです。プロジェクト事業者の判断により、どちらの制度を活用するかを選択するものでありますが、排出削減量のダブルカウントを防ぐ観点から、国内クレジットが創出された排出削減量について、本制度を利用してクレジットを創出することはできません」と述べている。
　検討会は今後の進め方については、①森林管理および新規・再植林による森林吸収について、②グリーン電力証書のプログラム認証について、を議論していくとし、さらに森林管理については、ワーキンググループを設置して検討するとしている。
　最後に当面の課題としてオフセット・クレジットの会計・税務処理について意見があり、今のままでは寄付行為であり、実施者を増やすためには会計・税務上のインセンティブが必要ではないだろうか、という点が指摘された。