カーボン・オフセット商品の認知度は低い

野村総研　「存在を周知し、購入を促す工夫が必要」と分析

　株式会社野村総合研究所は１１月４日、同社が実施した「生活者の地球温暖化・エネルギー問題への認識に関するアンケート調査」がまとまり、それによると、カーボン・オフセット商品への認知度は低く存在の周知が必要という結果となった。

　調査は１０月８・９日に全国の男女１０００人を対象に実施された。
　家電製品の購入時に省エネ性能を重視するかどうかの設問では、約８割が「重視する」と回答したほか、日常の家電利用時に省エネを意識した行動については、約３４％が「常に意識している」と答え、「時々、意識している」と合わせると過半数が何らかの意識をしている。
　カーボン・オフセット商品の購入経験の有無については、「購入経験あり」は２２．９％にとどまり、「知らない、見たことがない」は３９．３％にのぼった。しかし、「購入したことはないが、今後は購入したい」とする人は２５．５％で、潜在的な購入希望者がいることが確認された。このことから同社は、「カーボン・オフセット商品が続々と登場する中で、商品の情報提供により広くその存在を周知し、購入を促す工夫が必要」と分析した。
　また、低炭素社会実現に向けて社会全体として推進すべき取り組みについては、「太陽電池等の省エネ・新エネ設備の購入」や「省エネ製品の購入」に対する補助金、税制優遇などのインセンティブ付与が過半数を超えた。