植林で10年分の自動車走行CO2排出量をオフセット
ビーボコーポレーション 「カーボンキャンセラー」の販売を開始
インドネシア等で植林事業を手がける株式会社ビーボコーポレーションは8月28日、自家用車などから排出されるCO2を植林によりオフセットできるプログラム「カーボンキャンセラー」の販売を開始した。費用は20本の植林で6万円(10年間分)。
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ビーボコーポレーション 「カーボンキャンセラー」の販売を開始
インドネシア等で植林事業を手がける株式会社ビーボコーポレーションは8月28日、自家用車などから排出されるCO2を植林によりオフセットできるプログラム「カーボンキャンセラー」の販売を開始した。費用は20本の植林で6万円(10年間分)。
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グローバルテクノス オフィス等の年間CO2排出量の3割を植林でオフセット
廃プラスチックの再生事業を手がける株式会社グローバルテクノスはこのほど、同社オフィスおよび工場の電気使用量、ガス使用量、軽油使用量、水使用量などを算定し、そこから排出される年間CO2排出量が89.47トンであると算出された。同社では8月28日、カーボンオフセット初年度の取り組みとして、年間CO2排出量の30%に当たる26.99トンを植林によってオフセットすると発表した。
植林については、中国・内モンゴル自治区内に「グローバルテクノスの森」を創設し、30年にわたり管理することでCO2の吸収を図るとしている。
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カーボンフリーコンサルティング 9月12日にコスモス青山でセミナー開催
カーボンフリーコンサルティング株式会社は、9月12日午後2時から「CDM植林の概要と途上国の森林減少について」をテーマにセミナーを開催する。講師は、林野庁海外林業協力室の渡辺達也課長補佐。
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カーボン・オフセットフォーラム 9月17日締切、信頼性のあるオフセット創るため
信頼性のあるカーボンオフセットの取り組みを創るためカーボン・オフセットフォーラムでは、カーボン・オフセットの対象となる活動から生じる温室効果ガス(GHG)排出量を、簡易かつ透明な手法で算定することを目指した「カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン(素案)」を策定することとなり、8月28日、この素案についてのコメントの募集をはじめた。
締め切りは9月17日(水)まで。メール、FAX、郵便のいずれも方法で受け付けている。
募集要項はこちら。
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環境省 今年度の3倍額、VER認証・登録など3つの事業に
環境省は8月28日、平成21年度予算の概算要求を明らかにした。
低炭素社会実現に向けた取り組みが重点項目として取り上げられており、その中でカーボンオフセットに関しては、「「カーボン・オフセット推進事業」」に今年度の3倍の1億5000万円が要求された。
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アウディジャパン 年間1万2000km走行した場合のCO2排出量3年分・5年分
新車販売とカーボンオフセットを組み合わせた商品を次々に投入しているアウディジャパン株式会社は8月28日、アウディA8L特別仕様車とカーボンオフセット付帯リースパッケージを組み合わせた「アウディ オール・イン・ワン プログラム」を発表。
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環境省 「国内排出量取引推進事業」に35億円を要求
今年6月に福田首相が今秋にも国内排出量取引を始めると公言したことを受けて、環境省は8月28日、平成21年度予算の概算要求の中で「「国内排出量取引推進事業」」に35億円を要求することがわかった。
同省では、この事業によって①CO2に取引価格を付け、市場メカニズムをフルに活用し、技術開発や削減努力を誘導し、試行的実施の経験を活かしながら、本格導入する場合に必要となる条件、制度設計上の課題などを明らかにする、②自主参加型国内排出量取引制度により、費用対効率に優れた形で確実な排出削減を実現する、としている。
試行的実施については、9月中に制度設計を行い、10月中に開始するとした。
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住商フルーツ 「自然王国エコバナナ」を9月15日から販売開始
住商フルーツ株式会社は8月27日、果物業界では初めての試みとなるカーボンオフセットを組み込んだフィリピン産バナナ、「自然王国エコバナナ」の販売を9月15日から開始すると発表した。バナナ1房(4~7本)買うごとにCO2を1kg削減するのに貢献するもの。
同社では、栽培時の農薬使用を抑えるだけでなく、地球環境にも配慮した消費者参加型の新しいタイプのバナナとしている。
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カーボンフリーコンサルティング ビジネスアイデアコンテストを実施
カーボンオフセットのプロバイダー事業も手がける環境コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社は8月27日、同社主催でビジネスアイデアコンテストを実施すると発表した。このコンテストは、地球温暖化防止のためにCO2削減に貢献するビジネスアイディアを募集するもの。
グランプリ受賞者には10万円が贈られるとともに、優れたアイデアには事業助成についてのサポートを行う予定としている。締め切りは9月10日19時。
ビジネスアイデアコンテストの要項は以下の通り。
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アクサダイレクト 本社の電力使用量の約10%、約7トンのCO2排出削減に
アクサ損害保険株式会社は8月27日、2008年度に同社の本社で使用する電力使用量18万kWhのうち、約10%に相当する1万8000kWhにバイオマス発電によるグリーン電力を使用することを発表した。これにより約7トンのCO2排出が削減できるとしている。
今回、グリーン電力は日本自然エネルギー株式会社から購入した。
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三井住友海上火災保険 年間電力使用量760kWhを
三井住友海上火災保険株式会社は8月27日、同社の駿河台ビルで使用する年間760万kWhの電力を、今年10月からすべてグリーン電力で賄うと発表した。同社は8月18日に、5年間グリーン電力証書を購入する契約を日本自然エネルギー株式会社と交わした。グリーン電力の購入量としては、国内金融機関で最大としている。
今後はさらに年間で約3000トンのCO2を削減していく。
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ヨガフェスタ横浜2008 使用電力量相当のCO2やゴミ等の間接排出も算出
日本最大のヨガイベントである「ヨガフェスタ横浜2008」を主催する同事務局は8月26日、開催日の9月19日から21日までの3日間に、同イベントで使用される電力量に相当するCO2排出量をオフセットすると発表した。同イベントは今年で5回目を迎える。
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タケエイ 廃棄物運搬過程でのCO2排出量把握の仕組みを顧客企業と構築
産業廃棄物処理の株式会社タケエイは8月26日、同社の顧客に対してカーボンオフセットサービスを開始することを発表した。同社は国連承認の排出権(CER)3500トン分を三井住友銀行から購入し、顧客がオフセットする際の事務手続き等を請け負う。今年10月頃からサービスを開始する予定。
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小田急電鉄 9月1日から環境配慮型割引周遊券「箱根旧街道・1号線きっぷ」
小田急電鉄株式会社は8月25日、国内で初めてとなるカーボンオフセットを組み込んだ環境配慮型割引周遊券「箱根旧街道・1号線きっぷ」を9月1日から発売すると発表した。
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カブドットコム証券 9月末から車両による移動営業所を用いた証券窓口サービス
カブドットコム証券株式会社は8月25日、車両による移動営業所を用いた証券窓口サービスを9月末から開始すると発表した。この中で環境負荷への対応も行うこととしており、車両は三菱ふそうトラック・バス株式会社の低排出ガス車認定制度適合車両を採用し、移動中に排出したCO2について実際の移動距離に応じてカーボンオフセットする予定としている。
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新潟県は9月3日に新潟県佐渡市でカーボン・オフセットモデル事業現地説明会を開催する。
詳細はこちら。
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ジャングル パッケージ1個当たり約2.5kgのCO2排出量と算定
株式会社ジャングルは、かねてよりはがき作成ソフトの「筆ぐるめ」をカーボンオフセット付きにするとしていたが、8月21日にオフセット付きの「筆ぐるめ Ver.16」及び「速効!図解」シリーズのガイドブックが付いた『筆ぐるめ Ver.16 ガイドブック付き』を、9月12日から発売すると発表した。
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バードライフ・アジアとValue Frontier 協賛企業の募集開始、マイクロソフト社も参加
カーボンオフセットプロバイダー事業を行うValue Frontier株式会社は8月20日、NPO法人バードライフ・アジアと協同で、生物多様性が豊かで優先的に守るべき世界の森林を保全・再生するために「フォレストーリー・プロジェクト」を開始すると発表した。
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アウディジャパン 今年末までの新規登録車に排出権1トン分を無償で付帯
アウディジャパン株式会社は8月20日、7月に発表した新型アウディA4アバントの販売を開始した。2008年12月末日までに新規登録した同車には、カーボンオフセットプログラムが無償で付帯される。
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カーボン・オフセットフォーラム 9月12日締切、メール、FAX、郵便の方法で
カーボン・オフセットフォーラムではカーボンオフセットの普及・促進を目指しFAQの充実を図っているが、8月20日から「カーボン・オフセットに関するFAQ(案)」に係るコメントの募集を始めた。
締め切りは9月12日(金)まで。メール、FAX、郵便のいずれの方法で受け付けている。
募集要項はこちら。
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カウネット 1箱当たり約1.9kgのCO2削減に間接的に貢献
コクヨグループの株式会社カウネットは、9月1日から「グリーン電力証書付きコピー用紙」を数量限定で販売すると発表した。この「グリーン電力証書付きコピー用紙」は、A4サイズのコピー用紙1箱(5000枚)をコピーする際のコピー機消費電力を算出し、相当分のグリーン電力証書を1箱ごとに付けたもの。
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メディアジャパン 本社オフィスの年間CO2排出量31.9トンを
グラフィックデザイン、Web、広告制作の株式会社メディアジャパンは8月13日、本社オフィスのCO2排出量をカーボンオフセットしたことを発表した。
今回実施したカーボンオフセットでは、本社オフィスの電気使用量、廃棄物量、水道使用量などを測定し、その結果算出されたCO2は年間31.9トンで、この排出量を中国・内モンゴル自治区内に「メディアジャパンの森」を創設し、30年にわたり管理することでCO2の吸収を図るとしている。
なお、今回、CO2測定・算出や排出権購入、中国での森の創設に関しては、カーボンオフセットプロバイダーのカーボンフリーコンサルティング株式会社を通じて行われた。
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ユナイテッドピープル 「カーボンマイナス GREEN30」を実施
世界の問題を解決するためのソリューションを提供するソーシャルベ ンチャー、ユナイテッドピープル株式会社は8月11日、横浜市が実施している「横浜市脱温暖化行動指針(CO-DO30)」が目指す「2025年度までに、一人当たりの温室効果ガス排出量を、2004年度現在から30%以上削減」に貢献するために、排出されるCO2を130%削減するプロジェクト「カーボンマイナス GREEN30」を実施したことを発表した。
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カーボンオフセットセミナーのご案内
低炭素社会の実現に向けた取り組みが官民を挙げて行われています。様々な取り組みの中の一つに「カーボンオフセット」がありますが、当支部では㈲環境技術情報センターの協力のもと、下記の通り、カーボンオフセットセミナー「カーボンオフセットの基礎知識と中小企業の取り組み」を開催することといたしました。
今回のセミナーでは、みなさまの生活や企業活動により身近な取り組みをご紹介いたします。
テーマ:「カーボンオフセットの基礎知識と中小企業の取り組み」
日 時:平成20年9月9日(火) 午後2時~3時30分
場 所:世田谷産業プラザ3F
世田谷区太子堂2-16-7 TEL 03-3461-1461
主 催:東京商工会議所世田谷支部
協 力:(有)環境技術情報センター(カーボンオフセット情報)
定 員:50名
プログラム:
1.講演「カーボンオフセットの基礎知識」
講師:國田かおる(Carbon to Forest代表)
著書『カーボン・オフセット-自分の出したCO2に責任を持つしくみ』
2.カーボンオフセット導入企業による事例発表
導入企業 株式会社ヤサカ
3..話題提供
有限会社環境技術情報センター
4.質疑応答
参加費:無 料
参加申込:事前登録をお願いいたします。
参加希望の方は、9月5日(金)17:00までに氏名、会社名、役職名、連絡先(TEL・FAX・電子メールアドレス)を明記して、下記の問い合わせ先に電子メール又はFAXで御登録ください。メールの件名には必ず「カーボンオフセットセミナー参加申込」と記載してください。
定員になり次第、締め切らせていただきます。お早めにお申込ください。
問い合わせ先:
(有)環境技術情報センター 担当:草間
FAX 03-3863-6510 ezq01364@nifty.com
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日本興亜損保 環境に配慮した事故処理に1件当たり50円を負担
日本興亜損害保険株式会社は、自動車事故対応の際に顧客がリサイクル部品の活用など環境に配慮した事故処理した場合に、同社が一定額を提供して排出権購入によるカーボンオフセットを組み込んだのサービスを9月から始めると発表した。
損保業界では初めての取り組み。
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JTB ドライブ中のCO2排出の一部を自然エネルギー購入でオフセット
株式会社ジェイティービー8月8日から、旅行をしながら環境保護に貢献することが可能な北海道方面へのレンタカー付フリープラン『ecoヴァカンス北海道』の販売を始めた。
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地方銀行 385万KWh分の証書を購入、1000世帯の消費電力約1年分に相当
「地銀住宅ローン共同研究会」に参加する地方銀行41行はこのほど、「グリーン電力証書」を共同購入して地球温暖化防止に取り組むことを発表した。参加する42行が住宅ローンの取り扱い件数等をもとに資金を出し合い、合計385万KWh分の「グリーン電力証書」を購入する。これは、1000世帯あたりが消費する電力の約1年分、約2137トンのCO2削減効果があるとしている。
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J-COF(カーボンオフセットフォーラム)は8月5日、第2回J-COF課題別ワークショップ「カーボン・オフセットに係る透明性の確保並びに第三者認定及びラベリング」が開催された。
今回のワークショップでは、「情報提供ガイドライン」「第三者認定の流れ、第三者認定基準の主な要素」などについて検討された。
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環境省は8月5日、「平成20年度カーボン・オフセットモデル事業計画設計調査の採択について」が公表された。
この事業は、カーボン・オフセットの取組の普及・促進を図るためのモデル事業で、今年6月16日から7月4日まで公募された。今回の公募では37件の応募があり、9件が採用された。
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スーパーワークス オフセットと植林で125%削減を目標に
洗練されたデザイン家具、機能的な建物、仕事をしやすい環境づくりを行う株式会社スーパーワークスはこのほど、東京都が実施する「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」に対応するため、同社の本社オフィスおよび家具工場等から排出されるCO2を、カーボンオフセットと植林によって2000年比125%削減することが明らかになった。
今回の取り組みは、プロバイダーのカーボンフリーコンサルティングが勧める「カーボンマイナスGREEN 25」プロジェクトとして実施する。
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ZUTTO 1枚発行ごとに1kg相当分のグリーン電力を購入
ずっと使い続けたいモノを集めたセレクトショップ『ZUTTO(ズット)』を運営するZUTTO株式会社は、8月5日からチャージして繰り返し使い続けられる『ZUTTOCARD(ズットカード)』の販売を開始した。同社では、このカード1枚発行ごとにCO2削減1kg相当のグリーン電力を購入して、グリーン電力の普及を目指すとしている。
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ジャングル 「筆ぐるめ Ver.16」の部材製造段階で排出されるCO2をオフセットする
コンシューマーソフトウェアの株式会社ジャングルは8月4日、同社のCSR(企業の社会貢献)活動の一環としてカーボンオフセットの取り組みを行うことを発表した。第一弾としてはがき作成ソフト「筆ぐるめ Ver.16」の部材製造段階で排出されるCO2のうち、 500トン分をカーボンオフセットプロバイダーの株式会社リサイクルワンを通じてオフセットするとしている。コンシューマーソフトウェア業界では初めての試み。
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野村證券 資産管理フェアでバイオマス発電由来のグリーン電力を使用
野村證券株式会社は、9月19、20日に名古屋で開催する「東海三県ノムラ資産管理フェア2008」で使用する電力の一部をグリーン電力でまかなうと発表した。
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三井不動産グループ 柏の葉キャンパス約100世帯でCO2排出のモニタリング
つくばエクスプレスの柏の葉キャンパス駅周辺は、柏の葉国際キャンパスタウン構想のもと、「環境・健康・創造・交流の街」を街づくりのコンセプトに、公民学が連携した様々な取り組みが行われている場所。利便性や周辺環境にも恵まれる同地域は、今後の開発によって「低炭素タウン」になろうとしている。
開発を担当する三井不動産グループは8月1日、同地域のパークシティ柏の葉キャンパス一番街約100世帯を対象として、今秋から平成22年3月までの約1年半にCO2排出状況のモニタリングを実施すると発表した。
この取り組みは、「柏の葉・CO2削減見える化プロジェクト」として、環境省が推進するエコ・アクション・ポイント事業のモデル事業に選ばれており、モニタリング終了時には、省エネ家電等を購入する際に使用可能な「エコ・アクション・ポイント」をCO2排出量に応じて各家庭に付与される。
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船井総合研究所 オフセット分は排出権購入と内蒙古での植林で
株式会社船井総合研究所は7月31日、東京本社の2007年4月から2008年3月までの1年間の電気使用量、廃棄物量、水道使用量などを測定し、算出された年間のCO2排出量は約300トンで、このうち約100トンは自然エネルギーを用いた排出権を8月下旬までに購入、償却し、残りの約200トンは、中国内モンゴル自治区内に『船井総合研究所の森』を創設しCO2吸収を図り、さらに約74トン分の植林を行うことで年間のCO2排出量の125%削減、つまり「カーボンマイナス25%」を達成すると発表した。
今回測定等に協力したのはカーボンオフセットプロバイダーのカーボンフリーコンサルティング株式会社。
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