カーボン・オフセットに用いられるＶＥＲの認証基準に関する検討会（第４回）

　７月２９日、「カーボン・オフセットに用いられるＶＥＲの認証基準に関する検討会（第４回）」が開催された。今回の検討会では、事務局から「ＶＥＲ認証基準策定の趣旨について」「ＶＥＲ認証基準（素案）について」などが説明された。

　今回は、国内ＶＥＲ認証・発行・管理スキームの素案が提示され、スキーム策定に当たって国内の削減・吸収プロジェクトに基づくものについて規定するため検討した。議論となったのは、ＶＥＲの種類の違いとその用途について、ＶＥＲの費用項目、国内普及に向けた簡易な用語の使用など。

　素案によれば、ＶＥＲには国内の削減・吸収プロジェクトに基づくものと海外の削減・吸収プロジェクトに基づくものについて規定し、今後海外の削減・吸収プロジェクトに基づいて発行されるＶＥＲについて検討を進めるとしている。さらに、このスキームに基づいて発行されるＶＥＲは、市民、事業者、ＮＰＯ／ＮＧＯ、自治体、政府等が主体的に行うカーボン・オフセット等の自主的な取り組みに活用されることを想定している。しかし、その一方で、経団連が実施している環境自主行動計画等で目標遵守に活用可能とする（「遵守用途ＶＥＲ」）ということも考えられるとしている。つまり、ＶＥＲを３種類に分けている。①遵守型ＶＥＲ、とボランタリーな②オフセット目的ＶＥＲ、③特定者間ＶＥＲ。①と②はクレジットが市場流通されることを想定しており、③はあくまで特定者間でのやり取りで市場流通は伴わないとしている。①と②の違いについては、ベースラインの考え方、方法論の種類、有効化審査のあり方、追加性のあり方等の違いで区別されるとした。ただし、この点については煮詰まっておらず、次回の検討で目標遵守ＶＥＲの検討が予定されることから、引き続き今回の議論が予想される。

　また、このスキームの基本枠組みがＣＤＭに準拠しているため、国内のスキームに当てはめるにはわかりづらい用語になるケースもあることから、国内普及をめざすには独自のわかりやすい用語を使った方がよい、という意見もあった。

　さらに、「高知県におけるバイオマスを利用した排出削減プロジェクトの実施及び当該プロジェクトからのＶＥＲを活用した株式会社ルミネの事業活動オフセットについて」の概要も説明された。これに関連してルミネのＶＥＲ購入費用の科目が議論となり、損金扱いにしなければ広い範囲での普及は見込めないだろうととする委員の意見があった。

　このほか、実際のスキームを運用する立場のＪ－ＣＯＦ（カーボン・オフセットフォーラム）から、運営体制（案）が説明された。運営案では、ＶＥＲ理事会をトップに役割ごとに「ＶＥＲ検証機関の認定機能」「ＶＥＲプロジェクト方法論審議機能」「ＶＥＲプロジェクト登録機能」が設置され、この理事会の外に運営体制の監査を役割とする「第三者独立委員会」を設置するとした。Ｊ－ＣＯＦでは円滑な運営を行うために、あらかじめ想定される方法論（再生可能エネルギーによる発電、バイオマス利用による燃料代替、ボイラ更新、空調の効率化、照明の効率化、断熱強化、設備運用の改善、森林管理）を準備し、これらに当てはまる方法論を適用するプロジェクトを速やかに認証するとした。

　Ｊ－ＣＯＦの運営に関して、今後、市民やＮＰＯ／ＮＧＯなど幅広い範囲からの申請が予想されるときに、申請受付機関がＪ－ＣＯＦだけでは、円滑な運営に支障をきたすのではないか、という意見があり、Ｊ－ＣＯＦへの申請を受け付ける窓口機関を設けることも必要であろうとした。

　次回（８月２７日（水）午前１０～１２時）の検討会では、遵守型ＶＥＲについての検討が行われる。