カーボンオフセット関連用語

カーボンオフセット
　温室効果ガス（二酸化炭素など）を削減させる手法の一つで、環境省では概ね以下のように説明している。

　１．個人・法人があらゆる生活や事業活動、移動などで排出している温室効果ガスの量を把握する。（見える化）
　２．省エネ活動や環境負荷の少ない移動手段の選択により、温室効果ガス削減のための努力を行う。
　３．努力した上で、それでも削減が困難な場合はその排出量を把握し、他の場所で実現したクレジット（排出枠・排出権）を購入、または他の場所での排出削減活動を行う。
　４．対象となる活動の排出量の一部または全部に相当するクレジットで埋め合わせ（相殺）する。

環境省 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」(08.02.27)より

カーボンオフセット・プロバイダー
　市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要なクレジットの提供およびカーボン・オフセットの取り組みを支援または取り組みの一部を実施するサービスを行う事業者をいう。

温室効果ガス（略称　ＧＨＧ）
　地球の大気に蓄積されると気候変動をもたらす物質として気候変動枠組み条約に規定されている６つの物質。
　二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、亜酸化窒素（一酸化二窒素／Ｎ２Ｏ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣｓ）、パーフルオロカーボン（ＰＦＣｓ）、六フッ化硫黄（ＳＦ６）

クレジット（温室効果ガスの排出削減・吸収量）
　温室効果ガスの排出を削減または吸収するプロジェクトによって実現された排出削減・吸収量。第三者機関によってその排出削減・吸収量が認証されているものとそうでないものがある。一般的に、何らかの排出量取引制度に基づいて発行される排出枠とあわせて「クレジット」と総称される。

「見える化」
　食品のカロリー表示にように、どのような行為からどれくらいの温室効果ガスが排出されるのかを数量で具体的に表示することにより、市民、企業等が自らの排出量を把握しやすくすること。

カーボン・ニュートラル（炭素中立）
　市民の日常生活、企業の事業活動といった排出活動からの温室効果ガスの排出量と、当該市民、企業等が他の場所で実現した排出削減・吸収量がイコールである状態のことをカーボン・ニュートラル（炭素中立）という。カーボン・オフセットとは、カーボン・ニュートラルを実現するための手段で、排出量を全量オフセットされた状態がカーボン・ニュートラルとなる。

バウンダリ
　カーボン・オフセットを行う際の排出量を算定する活動の範囲。オフセットを行う場合、どの範囲の行為・活動からの排出量を埋め合わせるのかを決定し、その排出量を算定する必要がある。
　例えば、会議・イベントの排出量を算定する場合、主催者側の活動のみを算定の対象とするのか、参加者が目的地まで移動する際の排出量まで含めるのか等を事前に決めないと、当該会議・イベントからの排出量を埋め合わせるのにどれくらいの量のクレジットの購入等が必要かが決まらないことになる。

管理簿（レジストリ）
　クレジットの発行、保有、移転等を正確に管理するために電子システムにより整備する管理台帳をいう。
　例えば、国際的に流通する京都メカニズムクレジットは、京都議定書に基づいて加盟国等が整備する電子システムである国別登録簿によって同一番号の京都メカニズムクレジットの二重記録等を防止している。

京都メカニズム
　京都議定書に定められる排出削減目標を達成するに当たり、自国内での排出削減以外の目標達成手段を用意することによって目標達成手法に柔軟性を持たせるため、京都議定書に規定されたメカニズム。
　クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism：ＣＤＭ）、共同実施（Joint Implementation：ＪＩ）、国際排出量取引（International Emissions Trading）の３つを指す。

京都メカニズムクレジット
　京都議定書に定められる手続に基づいて発行されるクレジット。この京都メカニズムクレジットは、京都議定書に基づく削減目標達成のために用いられるもの。
　①各国の割り当てられるクレジット（Assigned Amount Unit：ＡＡＵ）
　②共同実施（Joint Implementation：ＪＩ）プロジェクトにより発行されるクレジット（Emission Reduction Unit：ＥＲＵ）
　③クリーン開発メカニズム（Clean DevelopmentMechanism：ＣＤＭ）プロジェクトにより発行されるクレジット（Certified Emission Reduction：ＣＥＲ）
　④国内吸収源活動によって発行されるクレジット(Removal Unit：ＲＭＵ)の４種類がある。

国別登録簿
　地球温暖化対策推進法に基づき、日本政府（環境省及び経済産業省）が整備する、京都メカニズムクレジットを管理する電子システム。京都議定書附属書Ⅰ国は、すべて国別登録簿を作成、維持することが義務づけられている。
　具体的には、国別登録簿上で京都メカニズムクレジットの発行、保有、移転、償却、取消等を管理しており、日本の国別登録簿は、２００７年３月からクレジットの法人保有口座の開設を受け付け、同年１１月から気候変動枠組条約事務局が整備した国際取引ログ（異なる国の国別登録簿を電子的に接続するシステム）に接続している。

クレジットのダブルカウント
　クレジットの購入によって排出量を相殺（埋め合わせる）する場合に、ある一つのクレジットが複数の異なる排出活動を相殺するのに用いられることをいう。排出量取引の課題の一つ。

自主参加型国内排出量取引制度（ＪＶＥＴＳ）
　自主的に温室効果ガスの削減目標を立てて排出削減を行う企業を対象として、試行的な国内排出量取引を実施する制度。環境省が２００５年度から開始している。
　具体的には、自ら定めた温室効果ガスの排出削減目標を達成しようとする企業に対して、補助金を交付することにより経済的インセンティブを与えるとともに、当該企業が自らの排出削減だけでなく排出枠の取引を活用することにより削減目標を達成することができるというもの。

「自分ごと」
　地球温暖化問題は自らの行動に起因して起こる問題であると認識するとともに、地球温暖化防止対策が進まなかった場合に世界に起こる事態を我がこととして捉えることをいう。市民一人一人のライフスタイル・ワークスタイルの不断の見直しを促すためには、温室効果ガス削減を自分のこととして意識することが重要。

償却
　京都メカニズムクレジットを国別登録簿上の償却口座へ移転すること。日本を含む京都議定書附属書Ⅰ国が京都議定書に基づく削減目標を達成したかどうかは、実際の第一約束期間中（２００８～２０１２年）の排出量と償却口座内のクレジット量の比較により判断される。

低炭素社会
　化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる社会をいう。

二重記録
　京都メカニズムクレジットは、京都議定書及びその関連規定に基づき１トンごとに異なる番号を付されて管理されるが、同一番号の京都メカニズムクレジットが同時に異なる口座に記録されてしまうことをいう。

排出削減・吸収の確実性・永続性
　商品、サービス、イベント、自己活動等からの排出量が確実に相殺（埋め合わせ）されていることを担保するためには、排出削減・吸
収プロジェクトにより確実な排出削減・吸収があり、かつこの排出削減・吸収が将来にわたって永続的であることが必要となる。
　例えば、植林プロジェクトによる温室効果ガス吸収量でオフセットすることとしても、実際に植栽された樹木が管理不足で枯死してしまった場合には、想定していた吸収量は発生しない。植林によるオフセットを行う場合の課題の一つ。

排出削減・吸収量が正確な算定
　商品、サービス、イベント、自己活動等からの排出量がクレジットの購入や排出削減活動の実施等によって確実に相殺（埋め合わせ）されていることを担保するためには、１ｔ－ＣＯ２ｅのクレジットや排出削減が実際の１トンの温室効果ガスの削減・吸収に裏打ちされている必要がある。

無効化
　オフセットで使用したクレジットが再販売・再使用されることを防ぐために、無効にすること。
　例えば、京都メカニズムクレジットの場合、国別登録簿上の償却口座又は取消口座に移転すると再度それらの口座から持ち出すことはできないため、無効化されることになる。

ＶＥＲ（Verified Emission Reduction）
　京都議定書、ＥＵ域内排出量取引制度等の法的拘束力をもった制度に基づいて発行されるクレジット以外の、温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトによる削減・吸収量を表すクレジット。このＶＥＲについては、いくつかの民間団体が独自の認証基準を有している。