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2008年6月

2008.06.30

カーボンオフセット代行システム

ビリングシステムとジーコンシャスが共同開発

 決済支援プラットフォームを提供するビリングシステム株式会社とジーコンシャス株式会社は、カーボンオフセットを支える仕組みとして、申込みから請求、決済代行、証書発行及び排出権の償却代行を行う一連の「カーボンオフセット代行システム」を共同で開発すると発表した。

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2008.06.28

1トンの排出権付きエコバッグを販売

東京建物 8月から「ブリリアオーナーズクラブ」の会員を対象に

 Brilliaシリーズのマンション・住宅事業等を手がける東京建物株式会社は、8月に実施するカーボンオフセットキャンペーンの一環として、同社不動産の購入者で組織した「東京建物ブリリアオーナーズクラブ」の会員を対象に、排出権1トンが付いたカーボンオフセットエコバッグを販売することを発表した。

 現在までのところ価格は未定。エコバッグ購入者には、同社発行の温暖化防止協力の「証明書」を発行する予定だ。

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2008.06.27

住むだけでCO2削減に貢献できるマンション

伊藤忠都市開発 カーボンオフセットマンション「クレヴィア新大塚」を発売

 伊藤忠都市開発株式会社は、環境保全活動CO2削減への取り組みとしてグリーン電力証書を付与した分譲マンション「CREVIA(クレヴィア)新大塚」のモデルルームを公開している。
 マンションにはこの電力証書を掲示し、居住者に自然エネルギーで発電した電力をサービスすること事で、居住者自身にも環境に対する意識を促すとともに、企業としても自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献できるとしている。

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実質CO2排出量がゼロの携帯ストラップ

ストラップヤネクスト タイヤチューブのリユース素材と排出権購入により実現

 株式会社ストラップヤネクストは、6月28日からタイヤチューブのリユースなどにより実質CO2排出量がゼロにした携帯ストラップ「ZERO携帯ストラップ」を発売することを発表した。7月初旬以降、順次全国に販売する。

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7月1日からCO2排出権付き28商品を販売

ローソン 飲料1本1kg、日用品1品250g 合計4900トン削減見込む

 株式会社ローソンは、7月1日から全国8518のローソン店舗でCO2排出権付きの28商品(飲料・日用品)を販売する。
 新たしい取り組みは、顧客が対象商品を購入することでCO2排出削減に貢献できる仕組み。飲料1本につき1kg、日用品1品につき250gがオフセットされる。なお、CO2排出権取得費用はローソンと各商品メーカーが負担し、収益の一部から負担することで店頭価格に転嫁されない。

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カタログの発行に伴うCO2排出をオフセット

カウネット 今年8月と来年2月の2回分(計4冊)を

 カタログ販売の株式会社カウネットは、今年8月と来年2月に発行を予定している「カウネットカタログ」および「カウネット家具カタログ」をカーボンオフセットすることを発表した。これは、カタログ発行の工程(印刷、製本、配送)で排出されるCO2を、三井住友銀行を通じて排出権を購入しオフセットする。同社では、「これは業界初の取り組み」としている。

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2008.06.26

2010年度からCO2排出量の削減義務化

東京都 同時に排出量取引も、約1300事業所が対象

 東京都は6月25日、東京都環境確保条例改正案が都議会で可決された。これにより大規模事業所への温室効果ガスの総量削減義務と排出量取引が導入されることになった。CO2排出削減が義務化されるのは日本で初めてとなる。

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団体旅行に「カーボンオフセット旅行」を開始

日本旅行 今後、国内外ウエディングなどのカーボンオフセット付商品開発も

 株式会社日本旅行はこのほど、団体旅行を対象に「カーボンオフセット旅行」の取り組みを始めると発表した。旅行から発生するCO2のオフセット分は、ジーコンシャス株式会社を通じて日本政府の口座に移転される。

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2008.06.25

オフセット付富士山ゴミ拾いツアー

HIS ツアー中に発生したCO2をオフセットする

 株式会社エイチ・アイ・エス関東国内旅行営業グループは、株式会社山と渓谷社が主催する「クリーン・キャンペーン2008第7回トラッシュ・チャレンジ in 富士山」に協賛し、カーボンオフセット付き参加型ゴミ拾い富士山登頂ツアーを設定して6月24日(火)から販売を開始した。

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2008.06.24

カーボンオフセット付灯油を販売

三和エナジー 排出権100トン分の相当量を6月30日まで

 三和エナジー株式会社は6月24日、同社の新しい取り組みとして6月30日までカーボンオフセット灯油を販売することを発表した。今回は100トン分のCO2排出権に相当する灯油を販売する。

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WEBサイトをオフセットするサービス

RAUL WEBから始める、企業が取り組むIT地球温暖化対策

 RAUL株式会社は6月23日から、WEBサイト運営で発生するCO2をオフセットできるサービス「グリーンサイトライセンス」を始めた。

 これは、ITを一番身近に感じることができるWEBサイトをカーボンオフセットする仕組みで、同社では、「企業や消費者が環境保護を身近に感じる機会を提供し、1人1人が環境活動に対しての行動を起こす後押しとなる『IT+環境』を推進するサービス」としている。

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2008.06.23

千趣会が配送にCO2排出権付飛脚宅配便を導入

千趣会 9月1日からショッピングサイト「ベルメゾンネット」の配送に

 株式会社千趣会は、佐川急便の「CO2排出権付き飛脚宅配便」を千趣会のインターネットショッピングサイト「ベルメゾンネット」の配送サービスに導入することを発表した。商品購入者と千趣会と佐川急便の3者がCO2排出権購入費を負担する仕組み。今年9月1日からスタートし年内いっぱい実施される。ただし、佐川急便が所有する排出権1万トンがすべて引き当てられ次第、終了する。

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2008.06.21

日本初 カーボンオフセット付Web懸賞

7月7日から「おやまゆうえんハーヴェストウォーク」「あしかがハーヴェストプレース」で

 商業施設の、おやまゆうえんハーヴェストウォークあしかがハーヴェストプレースを管理運営する株式会社ザイマックスキューブは、7月7日から31日までの間、「ECO NICOキャンペーン」を実施する。この中で、施設来場者が携帯電話を使って施設内に掲示するポスター等に印刷されたQRコードを読み取って応募する「カーボンオフセット・WEb懸賞キャンペーンサービス」を行う。商業施設でのキャンペーンでカーボンオフセットを活用する事例は日本初としている。

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2008.06.20

カーボンオフセット付金融商品2種類

千葉銀行 私募債と定期預金の取扱い始める

 千葉銀行はこのほど、カーボンオフセット付の金融商品2種類の取扱いを開始する。金融商品は、①「ちばぎんカーボンオフセット私募債『風のちから』」と②「地球温暖化防止定期預金(カーボンオフセット定期預金)『地球号』」。①は6月16日から、②は7月1日より取扱いを始める。

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日本初!カーボンオフセット付きのドライブ旅行商品

JTB中部とNEXCO中日本 「ドラ旅」 3商品を発売

 株式会社JTB中部中日本高速道路株式会社はこのほど、日本で初めてとなるカーボンオフセット付のドライブ旅行商品を発売すると発表した。これは、「東海北陸道全通記念ETC周遊プラン」とエースJTBの宿泊プラン「ドラ旅」を組み合わせた商品に、カーボンオフセットを導入するもの。

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2008.06.19

業界初のCO2排出権付オートローン

セントラルファイナンス 7月1日よりカーボンオフセットキャンペーン

 株式会社セントラルファイナンスは、このほど業界初となるCO2排出権付オートローン商品を開発し、7月1日よりカーボンオフセットキャンペーンを実施し販売を開始する。期間は9月末日まで。

 同社では、利用者とともにカーボンオフセットによって地球温暖化防止に貢献するとしている。

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2008.06.18

これまでの勉強の成果

 しばらくぶりに勉強日記を書きます。5月下旬から矢継ぎ早にカーボンオフセットや国内排出量取引についてのセミナーや講演会があって、勉強のため参加していました。

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東の関脇にカーボンオフセット

日経新聞 2008年上期ヒット商品番付で

 日本経済新聞社は2008年上期の日経MJヒット商品番付をまとめた。この中でカーボンオフセットが東の関脇にランクインした。

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2008.06.17

最近の排出権市場の動向について(国際協力銀行)

 国際協力銀行環境ビジネス支援室では、5月19日に「最近の排出権取引の動向について」と題するレポートを発行した。

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グリーン電力証書取引所が開設

ネクストエナジー 証書専門の販売サイトを運用開始

 市民の環境意識の高まりから、急速に注目されている「グリーン電力証書」を流通させる取引サイトが6月17日にオープンした。自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社が、取引サイト『グリーン電力証書取引所』を運用する。

 この取引サイトでは、事前にグリーンエネルギー認証センターで認定を受けた発電設備を「発電所」として位置づけ、そこで発電される電力に付随する環境付加価値を証書化して販売する仕組み。(グリーン電力証書フロー図

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2008.06.16

第三者認定試行事業などを実施

 環境省は6月16日から、「国内排出削減プロジェクトからのVER認証・管理試行事業及び我が国におけるカーボン・オフセットの取組に係る第三者認定試行事業」を実施すると発表した。

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カーボンオフセットモデル計画設計調査の募集

 環境省は6月16日、平成20年度カーボンオフセットモデル計画設計調査の募集を始めた。7月14日まで募集を行う。

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カーボンオフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会(第3回)開催

 カーボンオフセットに用いられるVERの認証基準に関する検討会の第3回目が、6月16日に開催された。今回の検討会は、グリーン電力関係者からのヒヤリングを行った上で、グリーン電力証書を用いたカーボンオフセットの取り組みについて議論した。

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自然エネルギー投資セミナー(おひさまエネルギーファンド㈱)

"あなたのお金が社会を変える"地球温暖化を防止するオカネの使い方

 市民の資金を太陽光発電等に投資し、売電益を分配する仕組みで温暖化防止に取り組んでいるファンドが、おひさまエネルギーファンド株式会社

 同社では6月21日(土)午後2時から、東京・新宿のカタログハウスセミナーホールで「自然エネルギー投資セミナー」を開催する。参加費は無料。先着60名。

 セミナーの内容は以下の通り。

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2008.06.14

ストップ森林破壊気候変動対策に向けた研究者からのメッセージ

(独)森林総合研究所 6月20日にREDDを討論

 2008年7月に開催される洞爺湖サミットでは、気候変動対策が主要議題の一つとして予定されている。ホスト国としての日本の貢献に期待が集まる中、森林分野についてもこれまで以上に強力で実効性のある貢献策が求められている。そのため、森林総合研究所をはじめとする我が国の森林研究機関への期待もかつてないほどに高まっている。
 温暖化ガスの排出削減策として「森林減少および森林劣化に由来する排出削減(REDD:Reduced Emissions from Deforestation and forest Degradation)」に対する期待の高まりに答え、また世界の森林の持続的利用の達成に向け、森林研究はどのように貢献できるのか、またすべきなのかを、第一線の研究者による報告と討論を通じて発信する。

 

日時 平成20(2008)年6月20日(金) 10:30~17:00
場所 東京国際フォーラム D7
 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5番1号
 http://www.t-i-forum.co.jp/function/map/index.html
主催 独立行政法人 森林総合研究所
共催 森林・木材・環境アカデミー
後援 林野庁、環境省、日本森林学会、日本熱帯生態学会、
地域研究コンソーシアム

 詳細は以下のとおり。

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2008.06.12

ローソン2店舗の太陽光発電がグリーン電力認証へ

 コンビニ大手のローソンは、今年4月から長野県飯田市内の2店舗(飯田駄科店、飯田座光寺店)の屋根にソーラーパネルを設置し発電された電気を店舗業務用電力として使用しているが、このほどソーラーパネル設置店舗で発生した電力が「グリーンエネルギー認証センター」により「グリーン電力」として認定を受けることになった。
 ソーラーパネルは、太陽光発電事業「南信州おひさま発電所・設置プロジェクト」が当該店舗の屋根に設置したもので、事業には市民ファンド「温暖化防止おひさまファンド」が活用されている。
 予想発電量は飯田駄科店が約5000kWh、飯田座光寺店は約9500kWhで、CO2削減見込み量はそれぞれ年間で約2400kg-CO2、約4500kg-CO2としている。
 今後ローソンは、この「グリーン電力証書」を購入し、CO2オフセットなどCO2削減に向けた施策として活用していく意向だ。

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FOREST ACTION ASSOCIATIONセミナー

 FOREST ACTION ASSOCIATION(植林による温暖化防止協議会)は、毎月1回セミナーを開催しているが、同協議会では6月18日(水)15時から東京・表参道の「コスモス青山」でセミナーを開催する。

 今回の内容は、第1部が「持続・拡大が可能な緑化活動を目指して(講師:地球緑化クラブ代表 原鋭次郎)」、第2部が「カーボンオフセットについてー排出権のリスク・安全な取引のために(講師: カーボンフリーコンサルティング㈱」となっている。

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2008.06.11

自民党が地球温暖化対策で中間報告

最先端の低炭素社会構築に向けて―来たるべき世代と地球のために―

 自民党は6月11日、「最先端の低炭素社会構築に向けて―来たるべき世代と地球のために― 」と題した地球温暖化対策の中間報告をまとめた。同党は、今年4月に地球温暖化対策推進本部を立ち上げ、「社会システム・意識の向上」、「支援措置」「排出量取引等の経済的手法」の3分野を中心に、多くの有識者からヒヤリングなど行い議論を重ねてきた。

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水質浄化処理装置にCO2排出権付きサービス

シーバランス メタンガス削減へサービスを開始

 青森県の㈱シーバランスは7月から、メタンガスの排出削減に向けて開発した水質浄化処理装置にCO2排出権を組み込むサービスを開始する。
 この水質浄化装置はろ過材に間伐材のおがくずを用いて、汚水をダイレクト処理することができるため、処理時に放出されていたメタンガスの量を削減できる。さらに、CO2排出権によりメタンガス排出ゼロを予定している。
 CO2排出権は、環境コンサルティングの㈱リサイクルワンを通じて購入し、装置に組み込み国内のメタンガス排出削減と地球温暖化対策に取り組んで行きたいとしている。

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2008.06.10

「カーボン・オフセットに用いられるVER(Verified Emission Reduction)の認証基準に関する検討会(第3回)」

 今年2月、「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」で『我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)』がとりまとめられ、同指針では、カーボン・オフセットに用いられるクレジットとして、京都メカニズムクレジット、環境省の自主参加型排出量取引制度(JVETS)の排出枠に加え、①削減・吸収の確実性、②削減・吸収の永続性、③ダブルカウントがないこと等の一定の基準を満たしているVER(Verified Emission Reduction)をあげている。この検討会では、VERの認証基準、VERの認証機関、VERの認証システム等について検討を進めるとしている。
 詳細は以下の通り。

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2008.06.09

低炭素社会への福田ビジョンを発表

福田首相が「低炭素社会・日本」をめざしてと題して演説

6月9日、福田首相は都内で「低炭素社会・日本」をめざして、と題して演説を行った。 この演説では、北海道洞爺湖サミットを控え主要テーマである環境・気候変動問題についての具体的な政策として、「革新技術の開発と既存先進技術の普及」「国全体を低炭素化へ動かしていくための仕組み」「 地方の活躍」、そして「国民主役の低炭素化」という4つの柱を説明した。

 また、福田首相は「地球環境問題も、何か派手なことをやれば解決するというものではなく、産業界のみならず国民ひとり一人が発想を転換し、そして世界の国々とともに、息長く着実にものごとを進めていくことが何よりも重要です。この問題は、経済、社会、コミュニティ、ライフスタイルの全てを変えていかないと対応できない問題なのです」と述べた。

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炭素市場の現状と傾向2008

 環境省が公表した「国内排出量取引制度のあり方について(中間まとめ)」の中から、「炭素市場の現状と傾向2008」を紹介する。これは、今年1月から実施された「国内排出権取引制度検討会」の第6回目の際の参考資料として公表されたもの。

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国内排出量取引制度のあり方について(中間まとめ) (08.05.20)

__2   環境省は5月20日、「国内排出量取引制度のあり方について(中間まとめ)」を発表した。国内排出量取引制度のあり方については、今年1月から5回にわたり環境省に設置された国内排出量取引制度検討会で論議され、このほどこれまでの議論がまとめられた。

 同省では、中間まとめを受けて東京・名古屋・札幌の全国3ヵ所で公開ヒヤリングを開催し、議論の中身をオープンにし質問などにも答えている。

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2008.06.07

カーボンオフセット付き住宅を販売

エヌズコーポレーション 「1人1日1kgのCO2削減」に相当する排出権を割り当てる

 ㈱エヌズコーポレーションはこのほど、「カーボンオフセット付き住宅」の販売を開始した。

 この住宅は、高気密高断熱・太陽光発電などを用い、政府が推奨する「1人1日1kgのCO2削減」に相当する排出権を割り当てるもので、㈱シップが運営する「カーボンオフセットハウスネットワーク」提供のカーボンオフセットサービスを通じてオフセットする。

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植樹場所までの移動によるCO2排出をオフセット

ブラザー工業 創業100周年記念事業の植樹で

 ブラザーグループは創業100周年の記念事業の一環として、岐阜県郡上市に設置した「ブラザーの森 郡上」での第1回植樹活動を実施し、その際、参加者が植樹場所まで移動する時に発生するCO2を、排出権購入によってカーボンオフセットされた。

 今回植樹された広葉樹約200本は、昨年開催された「エコプロダクツ2007」来場者を対象に、同社ブース内で実施したエコ宣言で集まった約4000名分のエコ宣言を植樹用の木の本数に換算(20名につき1本)したもの。

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2008.06.06

サミット記念環境総合展をオフセット

北洋銀行 本店ビルと北海道洞爺湖サミット記念環境総合展2008

 北洋銀行はこのほど、国連で認証された温暖化ガス削減プロジェクトに基づく排出権(購入予定排出権は「インドの風力発電プロジェクト」)を2000トン購入し、北洋銀行の本店ビルで排出される1年分のCO2約1800トンをオフセットするとともに、北海道洞爺湖サミットを記念して札幌ドームで開催される「北海道洞爺湖サミット記念環境総合展2008」において電力消費等で排出されるCO2のオフセットに残りの200トンを充当すると発表した。

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2008.06.05

再生ストレッチフィルムにもカーボンオフセット

MOTTO 再生品化の工程で排出する量をオフセット

 「環境」の仕組みづくりと実践を行うMOTTO(モット)㈱はこのほど、カーボンオフセット付ストレッチフィルムの販売を開始する。同社では、使用済みストレッチフィルムを再製品化する工程で排出される温室効果ガス算出し、その相当量の排出枠をオフセットするもの。

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オフセット付蛇の目風傘

Be.優美 1年間の想定利用時間分の6%相当の排出権を付加

 生活雑貨総合卸業のBe.優美は6月5日から、カーボンオフセットを組み込んだ蛇の目風傘"花の雨"の販売を始めた。同社では4トン分の排出権をを取得し、1年間でこの傘の利用が想定される時間分の6%相当の排出権を付加される。商品購入により間接的にCO2が削減できる仕組み。なお、環境配慮意識を共有するため排出権取得費用を同社と購入者の両者で負担することとしており、それを踏まえて価格を設定している。

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3誌共同カーボンオフセット付定期購読

木楽舎 「ソトコト」「AERA」「marie claire」、今年9月からのスタートを予定

 ロハスな生活スタイルを提案する月刊「ソトコト」を発行する木楽舎はこのほど、2007年9月から実施してきた「CO2排出権付き年間定期購読」を、「AERA」「marie claire」と3誌共同で「カーボンオフセット付定期購読」を行うことを発表した。今年9月からのスタートを予定している。

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カーボンオフセットの意義

 環境省によると、カーボンオフセットの意義について以下のように説明している。

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オフセットビジネスが約80件

 環境省が明らかにしたところによると、カーボンオフセットに関したビジネスは2008年4月現在、約80件で、4月だけで約20件の商品・サービスが始まったとした。同省では、カーボンオフセット関連ビジネスは急拡大しているとしている。

 カーボンオフセットは主に4つに分類でき、その内容は以下の通り。

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オープンセミナーに参加

 カーボンオフセットセミナーのオープンセミナーが5月30日に行われ、参加しました。このセミナーは午前中は現在、カーボンオフセットに取り組んでいる企業の事例紹介が行われ、午後はカーボンオフセットが抱える課題についての討議が行われました。

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カーボンオフセットで「おかしの森」

ベイシア 小売業界初 カーボンオフセット付き食品を販売

 株式会社ベイシアは、国内小売業では初めて「カーボンオフセット付き食品」の販売を始めた。対象商品は、当初、家庭や子供に身近なお菓子からスタートし、随時、対象商品を拡大していく予定。新たに開発・発売される商品はベイシアで先行発売され、販売・PR手法等を検証していく。

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カーボンオフセット関連資料

2008年2月27日

我が国のカーボンオフセットのあり方について(指針)

2008年5月20日

国内排出量取引制度のあり方について(中間まとめ)

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航空距離のCO2排出量に応じたカーボンオフセット

伊藤忠など 6月からエコツアー「MOTTAINAI TOUR」を開始

 伊藤忠商事株式会社は、株式会社地球の歩き方T&Eと提携して今月から「MOTTAINAI TOUR」を開始した。このツアーは、旅行業界で初めてコースごとに利用する往復の航空距離とCO2排出量を計算し、CO2排出量に見合う「カーボンパス」購入代金を組み入れて旅行代金を設定し、ツアーに参加しながらカーボンオフセットを行なうエコツアー。海外11、国内3コースが設定されている。

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カーボンオフセット付き海外旅行商品を発売

JTB 初めてのカーボンオフセット国内旅行商品

 JTBは6月16日から、カーボンオフセット付の海外旅行商品を発売する。同社は、旅行商品としては初めてカーボンオフセット付の国内旅行商品を販売し、消費者の環境貢献ニーズを捉えヒット商品となっていた。

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2008.06.04

宮脇博士の「歴史的」な一日

 4月15日に開催されたカーボンオフセットフォーラムのキックオフミーティングでは、カーボンオフセットプロバイダーのカーボンフリーコンサルティング・中西さんという方に知り合いました。早速、中西氏が主催するFOREST ACTION ASSOCIATION (植林による温暖化防止協議会)のセミナーに参加しました。

 セミナーは4月から毎月1回行われており、私は5月の会に参加しました。5月の講師は宮脇昭氏、植林の世界的な権威です。宮脇氏の講演には少なくても3ケタの参加者があるのに、この日はわずかというか20名ほどであった。宮脇氏の言葉を借りれば、まさに「歴史的」な一日だった。

 宮脇氏は植林が見向きもされない頃から、一貫して植林による緑化に取り組んでいて、今や日本に留まらず世界各地から招聘される存在です。博士のポリシーは、その地域に自生している樹を中心に植林するということ。だから植えてから数年で枯れてしまうなんてことがないということでした。その土地の気候に馴染まない樹木を植えると数年で弱ってしまい、社会貢献活動として企業が取り組む植林の中には、こうした事例もあるそうです。

 また、都市の緑化についても、博士は「幅1メートルで森ができる」と述べ、事実、スライド写真では青々としたこんもりとした、いわゆる「森」ができていました。

 まさに、このような貴重な緑化の実績・事例を至近距離で聞けたことは、私にとっても「歴史的」な一日だったと言えるでしょう。

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カーボンオフセット関連用語

カーボンオフセット
 温室効果ガス(二酸化炭素など)を削減させる手法の一つで、環境省では概ね以下のように説明している。

 1.個人・法人があらゆる生活や事業活動、移動などで排出している温室効果ガスの量を把握する。(見える化)
 2.省エネ活動や環境負荷の少ない移動手段の選択により、温室効果ガス削減のための努力を行う。
 3.努力した上で、それでも削減が困難な場合はその排出量を把握し、他の場所で実現したクレジット(排出枠・排出権)を購入、または他の場所での排出削減活動を行う。
 4.対象となる活動の排出量の一部または全部に相当するクレジットで埋め合わせ(相殺)する。

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洞爺湖サミット記念にカーボンオフセット付きベッドを発売

シーリージャパン “シーリーサミット・スリープ” 6月下旬発売

 洞爺湖サミットの会場となるザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパの全室にベッドを導入しているシーリージャパン㈱は、サミット開催に合わせてカーボンオフセット付ベッド「シーリーサミット・スリープ」を発売する。

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「CO2の有無は借金とみなす」と発言(08.04.15)

200806041129000_2  カーボンオフセットについて本格的に勉強しようと思い立って、まずはいろんなイベントや講演会などに参加して話を聞かなければと考えました。インターネットで探していたところ、今年4月1日に有限責任中間法人カーボンオフセットフォーラムという組織が設立し、そのキックオフミーティングが4月15日に開催されると知り、早速、申し込んで参加しました。

 この組織のチーフアドバイザーには、テレビコメンテーターでもおなじみの末吉竹二郎氏(国連環境計画 金融イニシアティブ特別顧問)が就いていて、この日は末吉氏の基調講演がありました。その講演で印象的な言葉ありました。

 アメリカの預金者の話として、「自分が銀行に預けたお金を環境を壊すような企業に融資して欲しくない。社会のために使って欲しい」と紹介したほか、Bank of Americaの頭取は「貸し出しの際にCO2排出量の有無は借金とみなすことになる」と述べたそうだ。

 これらの言葉でもわかるように、EUだけでなくアメリカも州単位や市民レベルでは温暖化対策の機運は高まっており、あらためて知らない間に世界は進んでいると実感しました。

 このイベントでは名刺交換会もあって、多くの方々と面識を持つことになり、さらなる勉強に役立ちそうです。

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カーボンオフセットを勉強するきっかけ

 私は「Neem(ニーム)」という樹木に興味もってブログで情報発信しています。そのニームは換金性の高い樹木であるため、途上国の貧困住民の仕事作りにもなることを知りました。また、ニームは乾燥に強く、かつてはサハラ砂漠の砂漠化防止にも活用されたことを知り、ニームを植林することが「途上国支援」や「温暖化抑制」につながるのではないかと考えるようになりました。

 植林による温暖化抑制は、京都メカニズムでも明記されているように、二酸化炭素(CO2)削減の一つの手法です。CO2削減とニームを絡めた途上国支援や温暖化抑制ができないものかと模索していたところ、「カーボンオフセット」という仕組みが加わってきたことにより、私の中で「ボランティア」「社会貢献」と「ビジネス」が結び付けられるようになりました。

 そんなことがきっかけで、カーボンオフセットについてもっとよく理解しなければと思うようになりました。言葉だけは知っていましたが、その中身についてはまったくと言ってよいほど知りませんでしたので、私の理解の過程をオープンにすることで、一人でも多くの人にカーボンオフセットの仕組みなども理解していただき、サステイナブル(持続可能)な社会を実現する一助になれればと思っています。

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2008.06.03

個人向け国債の収益の一部で排出権を購入

三井住友銀行 結果として顧客が地球温暖化防止に貢献する

 三井住友銀行は、同社が取り扱う個人向け国債の収益の一部で排出権を購入し、国債を購入した顧客が結果として地球温暖化防止に貢献する、「地球温暖化防止応援キャンペーン」を実施すると発表した。6月5日から募集を開始する。
 同社では、金融商品を通じて顧客の環境問題への取り組みを支援するとしている。こうした顧客とともに地球温暖化防止へ貢献する仕組は初めて。

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カーボンオフセットする海外旅行商品を販売

JTB 初めて海外旅行を対象にしたカーボンオフセット商品

 JTBはカーボンオフセットを活用して、海外の温室効果ガス削減事業に貢献する団体向け海外旅行商品を6月16日から販売する。

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2008.06.02

グリーントラックで年間1000トンをオフセット予定

パシフィックネット 中古情報機器の回収引取車両の排出分

 情報機器のリユース事業を行う株式会社パシフィックネットは6月2日、中古情報機器を回収輸送時に同社所有の引取車両から排出されるCO2をオフセットすると発表した。カーボンオフセットする引取車両を「Green Truck(グリーントラック)」と名付けている。

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中古オフィス家具リユース・リサイクルシステムにカーボンオフセットを導入

プラス オフィス家具の買い替え・廃棄に伴う“CO2排出ゼロ”を実現

 プラスグループはこのほど、オフィス家具の買い替え・廃棄に伴う“CO2排出ゼロ”を実現する、新しいサービスを6月9日から開始する。
 同グループでは、2002年から企業が移転・リニューアル時に不要になったオフィス家具を下取りしてオークションにかけ、リユース&リサイクルすることにより廃棄物削減をサポートする「MRS」事業を展開しており、現在98%以上の高いリユース・リサイクル率を達成している。

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