カーボンオフセット情報

ＣＯ2排出権付ベビー用紙おむつを発売

ユニ・チャーム　ムーニーマン カーボンオフセット キャンペーン

　ユニ・チャーム株式会社は４月２８日、今年６月５日から７月１０日まで「ムーニーマン　カーボンオフセット　キャンペーン～ムーニーマンで、あなたは子どもの未来の環境を守ります～」として期間限定で「ＣＯ２排出権付ベビー用紙おむつ」を販売する。商品購入により、売上の一部を紙おむつ１パックを焼却する際に発生するＣＯ２（３kg分）のオフセットに活用される。

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カーボンオフセット付きラーメンを販売

なんでんかんでん　スープ作る際のガスと電気の使用量をオフセット

　豚骨ラーメン店を展開する株式会社なんでんかんでん　は、４月からカーボンオフセットを組み込んだラーメンを通販商品として販売を始めた。売り上げの一部を排出権調達に費用として利用されるもの。
　このラーメンは「スープに特徴がある」ことから、スープを作るときのガス使用量やスープを温めるときの電気使用量に基づいて算定されたＣＯ２排出量をオフセットの対象とした。

カーボンオフセット付き住宅ローン

スルガ銀行　４月３０日から取り扱い開始

　スルガ銀行は４月３０日から、カーボンオフセットを住宅ローンに連動させた「カーボンオフセット付き住宅ローン」の取扱いを開始した。

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カーボンオフセット型お中元ギフト

京急百貨店　　「"楽"ｅｃｏお中元ギフト」を販売

　「お中元で温暖化防止」。　京急百貨店は、環境保全の新たな取組みとして「買うだけ」「使うだけ」で環境保全に貢献でき、しかも生活を楽しくしたり、ファッショナブルにする商品・生活スタイルを提案する「ＫＥＩＫＹＵ"楽"ｅｃｏプロジェクト」を年間を通じて実施する。
　その第一弾として、植林やグリーン電力購入によりＣＯ２削減価値を活用した カーボンオフセット型お中元ギフトの販売や、お中元ギフトカタログ印刷のグリーン電力利用を行う。

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照明リニューアル時にオフセット

松下電工　７月から「カーボンオフセット照明リニューアル」を提案

　松下電工㈱は高効率・省エネ照明器具（施設用照明器具『Ｗエコ』など）へのリニューアル時に、顧客に対し同照明器具使用に伴い排出されるＣＯ２を相殺する『カーボンオフセットリニューアル』の提案を今年７月１日から開始する。

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カーボンオフセットDM ECOLO便

ヴィアックス　１通１～２円、DMの受け取り手にも啓発

　株式会社ヴィアックスは４月１４日、国内で初めてＣＯ２排出権をダイレクトメールに組み合わせたサービス「カーボンオフセットＤＭ　ＥＣＯＬＯ便」を開始することを発表した。
　同社は、顧客企業が行う一般的なダイレクトメールの実施時に排出されるＣＯ２排出量を勘案し、そのＣＯ２を国連認証のＣＤＭ排出権でオフセットする。オフセットにかかる費用はＤＭ１通につき１～２円と設定し、顧客企業と同社が負担。取得した排出権は日本政府に無償譲渡し、京都議定書目標達成にも貢献する。

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１袋に１０ｇが割り当てられたオフセットお菓子

大阪前田製菓　２種類の商品に合計７万個

　株式会社大阪前田製菓は４月１４日、お菓子１袋につき１０ｇを割り当てたカーボンオフセット付お菓子を販売すると発表した。２種類の商品に合計７万個に割り当てることとしている。

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カーボンオフセット修学旅行事業を開始

近畿日本ツーリスト　１人数百円から、初年度１万名の参加をめざす

　近畿日本ツーリスト株式会社は４月１０日、修学旅行など教育団体旅行にカーボンオフセットを組み込んだサービスを５月以降開始すると発表した。
　同社では、カーボンオフセットの追加料金は旅行の行程、学校が決めるオフセット量によって、一人あたり数百円程度から提供し、オフセットのための排出権は国連が認定しより信頼性が高いことを重視した。
　初年度は１万名の参加を目標としている。

カーボンオフセット付ＬＰガス

大同ガス　エネルギー企業として初めてのサービス

　香川県を主な商圏とするＬＰガス会社の大同ガス産業㈱は、エネルギー企業としてＣＯ２排出削減活動に積極的に取り組み、顧客が実際に貢献できる機会を提供するため、有限責任中間法人「日本カーボンオフセット」と共同で「大同カーボンゼロ倶楽部」を５月からスタートさせる。

　このプログラムは、エネルギー企業として日本で初めてカーボンオフセットを利用したＣＯ２排出権付ガスを提供するサービス。

定期預金額の０．１％分で排出権購入

滋賀銀行　４月１日からカーボンオフセット定期預金の取り扱い開始

　滋賀銀行は、地域の顧客と一緒になって地球温暖化防止に取り組む目的で、４月１日から「カーボンオフセット定期預金」の取り扱いを始めた。この取り組みは同行が定期預金額の０．１％分の排出権を購入するもの。
　初年度分の排出権を２０００トン（約６００万円相当）に設定し、定期預金額の０．１％分の合計が６００万円（募集予定総額６０億円）を上限している。